「経営改善支援センター事業」とは

「経営改善支援センター」とは

経営改善支援センターは、中小企業者の経営改善に向けた取組を支援するために、産業競争力強化法第134条に基づき、各都道府県に設置されている公的機関です。
自らでは経営改善計画の策定が困難な事業者が、外部専門家(認定支援機関)から経営改善計画策定の支援及びモニタリングを受ける場合に、その費用の一部を補助するための、事前相談・申込受理・支払いなどを行います。

経営改善計画
策定費用2/3(上限200万円)補助します!!

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、
条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、
国の認定を受けた外部専門家(経営革新等支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、
それに要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、

補助率2/3(上限200万円)まで補助します。

また、早期型として早期改善計画策定支援に要する計画策定費用及び
モニタリング費用の総額について、

補助率2/3(上限20万円)まで補助します。

<経営革新等支援機関とは>

中小企業の経営相談等に関して専門知識や実務経験が一定レベルにある者として、国の認定を受けた税理士・公認会計士、中小企業診断士等です。