「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求する「公的機関」です
第1次段階
窓口相談
栃木県中小企業活性化協議会の窓口へ直接のご相談。
金融機関の窓口を通してのご相談。
商工会・商工会議所、税理士等の窓口を通してのご相談。
面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を提出します。
課題の解決に向けて適切なアドバイスを行います。
第2次段階
収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援
❶収益力改善支援事業 新制度
協議会が行う収益力改善の支援は、経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対し、現状の課題・問題点、ビジネスモデルを分析したうえで、収益力改善に向けた計画策定支援を行うものです。経営の足腰の強化と考え、財務的安定に向けて早目の取り組みが重要です。
こんな方にご利用をお勧めします
経営環境の変化に対応した収益力改善の必要があり、
□収益力改善により財務的安定を図りたい
□経営環境の変化に対応したビジネスモデルを構築したい
□自社の課題・問題点を客観的に把握したい
□収益力改善に向けた具体的な行動計画を策定したい
❷事業再生支援
協議会が行うリスク支援や事業再生支援の手法は、金融機関などの債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めます。経営に入院治療や手術が必要な状況と考え、再生への意欲を持ち続けることが大切です。
こんな方にご利用をお勧めします
申告な経営状況のため金融支援を得る必要があり、
□収益力改善により財務的安定を図りたい
□経営環境の変化に対応したビジネスモデルを構築したい
□自社の課題・問題点を客観的に把握した
□収益力改善に向けた具体的な行動計画を策定したい
❸再チャレンジ支援・経営者保証ガイドライン（単独型）による保証債務整理への支援
経営者保証に関するガイドラインによる単独での保証債務の整理
協議会による再生が困難と分かった場合にも、相談企業や保証人は、「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けて、各種のアドバイスや代理人弁護士の紹介を受けられます（再チャレンジ支援）。
また企業の債務管理によって保証債務の整理が必要になった場合には、経営者や保証人は、経営者保証ガイドライン（単独型）に基づく保証債務の整理について、協議会の支援を受けられます。
経営改善計画策定支援事業
（旧経営改善支援センター事業）
❶早期経営改善計画策定支援
金融機関への返済条件等の必要がないうちに経営の改善を支援します。
国が認定する士業等専門家※の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支援費用の3分の2（上限25万※まで）をセンターが支援する事業です。
※計画策定支援費用 上限15万円
伴走支援（期中） 上限5万円（任意）
伴走支援（期末） 上限5万円
❷経営改善計画策定支援
金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。国が認定する士業等専門家※の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限300万円※まで）をセンターが支援する事業です。
※計画策定支援費用 上限200万円
伴走支援 上限100万円
●経営者保証解除の支援 新制度
計画策定及びその伴走と併せて、弁護士等による経営者保証解除の支援を行う場合、金融機関交渉費用を加算することができます。
※金融機関交渉は事業者の希望に応じて実施します（任意）。
※解除に至らない場合であっても、交渉の事業を示す書類等を示すことが出来れば、支援対象となります。
※早期経営改善計画策定支援
補助率3分の2 上限10万円
経営改善計画策定支援
補助率3分の2 上限10万円
●経営者保証解除の支援
伴走支援による経営改善効果を高めるため、補助上限額が引き上げられました。このため引き上げ分の対象は、伴走支援費用に限られます。
※早期経営改善計画策定支援
上限金額25万円のうち、伴走支援費用（期中）補助率3分の2 上限金額5万円
※伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施（任意）。
※従前からの伴走支援（決算期）は必須です（上限金額5万円）
※早期経営改善計画支援
上限金額25万円のうち、伴走支援費用（期中）補助率3分の2 上限金額5万円
（伴走支援強化に伴う措置）
計画策定支援費用のうち一部（2分の1）は、初回の伴走支援（モニタリング）の実施・支払請求まで、協議会に留保されますのでご留意ください。